世田谷区議会 2022-03-08 令和 ４年 ３月 予算特別委員会−03月08日-02号
どのぐらいの財政負担額なんでしょうか、伺います。
どのぐらいの財政負担額なんでしょうか、伺います。
昨年度の決算状況を見ていると、区税収入も、特別区交付金の額も、公債費負担比率も、将来にわたる実質的な財政負担額も、あらゆる財政指標が好調であったのがよく分かります。
是非、乗車率も考えて欲しい、乗車率に変更したらどうかっていう話をしたときに、区の答弁は、一定の収支率を確保しなければ、区の財政負担額が青天井に膨らんでしまって、他地域への事業展開に支障を来すんだと。だから、現段階では乗車率に変更する考えはないと。
まず、収支率を乗車率に変更すべきではないかとのご質問についてですが、バスの検証運行に当たっては、区が財政支援を行うことから一定の収支率を確保しなければ、区の財政負担額が青天井に膨らんでしまい、他地域への事業展開に支障を来すことになります。現段階では乗車率に変更する考えはありませんが、乗車率についても十分に勘案をしてまいります。
単価が下がると収入が減る、運営費が減りますということになると、そこを、当然港区民が同等の保育を受けるには、同等の基準とするためにいろいろ支援してきているわけですけれども、そのための支援を、財政負担額として出てきます。それは具体的にどういうふうに、例えば、この10月１日から実施に向けて試算されているかというのは出ているのですか。
続いて、議案第六号、荒川区介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、委員より、第一号被保険者における第一段階から第三段階の方が占める割合、第二段階が国の示している標準段階と差異がある理由、改正前の国と区の低所得者層の保険料の差、令和二年度における各段階の保険料の減少額、令和元年度の区の財政負担額、今回の改正にかかわる消費税増税による家計への負担増に対する区の認識、今後の負担軽減の継続性、高額納税者
また、今定例会においても、幼児教育無償化に伴う区の財政負担額が定かではない中、就学援助の申請率が五割程度にとどまっている現状を分析して、具体的な対応策を検討することもなく、学校給食費に関する費目の基準引き上げを強行実施するなど、一部の有権者の顔色をうかがうかのように、あちらこちらの施策を中途半端に展開する悪癖は治ることがなく、九十万区民全員の幸福を見据えた区政運営が行われているとは到底言えません。
次に、議員提出第１号議案 大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして、障害等級４級の身体障がいのある方を支給対象とした場合の区の財政負担額について伺いたいとの質疑に対し、平成30年の障害等級４級の身体障がいのある方の人数は5015人であり、年間最大１億2000万円の財政負担となるとの答弁がなされました。
また、国や東京都からの補助金を差し引いた区の財政負担額は、平成29年度決算では10億3,000万円弱でございました。私立幼稚園に通園している園児は約5,500人であるため、３歳から５歳１人当たりの財政投資額は、約19万円となっております。 ◆坂本あずまお すみません、ありがとうございます。
◆高沢一基 助成額をもっと上げてくださいということでありまして、それに対して先ほどのご答弁で、区としては、これ以上の財政負担額は厳しいというようなお話もありました。 単純に総額を見ているわけじゃないのであれなんですが、29年度から都の補助が２分の１入ったということで、一番多く助成が出るところで３万5,000円という話だったと。
保育事業無償化に係るその財政負担のうち、住民税非課税世帯を無償化する場合に限った財政負担額は幾らになるのか、お示しください。 保護者の働き方も多様化している、子育てをめぐる環境も多様化する中で、保育を必要とする保護者が求める保育の質も多様化をしていると認識をしております。
例えば杉並区の各種計画、すなわち実行計画や施設再編整備計画は、各年度の予算に反映させる前提として策定されているものですが、実際には、そこに記載されていない内容が後の予算に突然盛り込まれたり、計画上に財政負担額が明らかにならないまま、土地開発公社で先行用地取得を終わらせ、債務を抱えているといったことが、過去にはしばしば発生してきました。
しかし、試算結果における財政負担には年度ごとのばらつきが見られることや、公共施設の安全・安心のさらなる確保のためには、今まで以上の経費が必要となるため、中・長期的視点での財政負担額の軽減や平準化の取り組みが必要と言えます。 それでは、１ページ目にお戻りいただいて、左下の項番３となります。
次に、在宅子育て家庭と保育園に入園する家庭との財政負担の差についてのご質問でございますが、０歳から３歳まで認可保育所に入園させた場合の児童１人当たりの財政負担額は、平成25年度の大田区における園児１人当たりの保育にかかる経費に基づく試算では約1380万円、月額およそ28万8000円となります。在宅子育て家庭への財政負担と保育園に入園する家庭への財政負担には差があるものと認識をしてございます。
２つ目に、本年度、平成25年度は、後年度負担額から基金残高を差し引いた将来にわたる財政負担額が３億円余の負担超過となった。今後、施設の整備や更新需要に伴う区債の発行、管理及び財務負担が後年度の財政負担に与える影響について精査するとともに、基金の活用、管理についても十分検討されたい。
いたばし未来創造プランの中で、「区政を総合的・安定的に推進していくため、年度間に生ずる財政負担額の均衡を図るべく基金を有効に活用します、また、財政状況を勘案し、基金計画を適宜見直し、財源に余裕が生じた場合には、安易に支出を増やすことなく、将来の財源不足に備えて、基金への積み立てを積極的に行います」と述べておりますが、活用可能基金である財政調整基金、義務教育施設整備基金、住宅基金、減災基金、公共施設等整備基金
戻りまして、資料の４の@の最終ページの一番最後でございますが、財政負担額の削減効果ということで、いわゆるバリュー・フォー・マネーにつきましては、実額で１４．３６％、現在価値換算後は１４．２９％という結果になったことについて記させていただいてございます。 続きまして、資料番号４−A、審査の講評についてでございますので、こちらの資料をごらんいただきたいと存じます。
こちらに、いわゆるバリュー・フォー・マネーということで財政負担額の削減効果が出ております。結果として、実額で１４．３６％、現在価値換算後で１４．２９％というバリュー・フォー・マネーが出た、経費削減効果が出たという結果になっております。 また、最後に、資料の最後のところなのですが、こちらのほうにお示ししたように、カラーで新伊豆高原学園のイメージをつけております。
その際に、品川区より、完成した地下化による立体化事業における区の財政負担額について、詳しい資料をいただくことができました。 品川区では、延長約三キロメートル内に三駅を完成させ、うち武蔵小山駅周辺では立派な地下鉄駅を完成させ、延長約一・八キロメートルの地下化を実現させ、駅周辺に広場と都市計画道路をつくり、これを駅前再開発事業ともリンクさせつつ、活気のある商店街づくりを成功させていました。
なお、運営コストにつきましては、毎年度の区の財政負担額の低減になるよう、収入・支出の両面から検討を行っているところでございます。 これらをご賢察の上、すみだ北斎美術館の整備については、是非ご理解をいただきますよう、お願いをいたします。 施設見直しの２点目は、職員保養施設の葉山荘についてのお尋ねについてでございます。